時事ニュース

ポスター掲示板ジャックで法人の寄付金は違法?個人でない説と現在の政治資金団体を調査!

6月28日、「NHKから国民を守る党」の都知事選のポスター枠に、故・三浦春馬さんのポスターが無断で掲載され、党首の立花孝志氏が謝罪するという出来事がありました。

 

ヤフーニュースによると、NHK党が「ポスター掲示板をジャックせよ。」という企画で、寄付金を募り、寄付者に譲渡されたポスター枠が自由に使われてしまったのが原因といいます。

 

選挙間際、特に「寄付金」となると、その扱い方には微妙なものがあるかと思います。この点、問題はないのでしょうか?寄付の対象も限られていたかと・・。

 

  • ポスター掲示板ジャックで法人の寄付金は違法では?
  • 個人でない寄付説とは?
  • 現在の政治資金団体等はどこ?

 

これらの気になった点について調査してみました。

注目記事のご案内もしているので、最後までご覧いただけると嬉しいです。

【NHKから国民を守る党】ポスター掲示板をジャックせよ?寄付金の扱いが気になる!

 

6月28日、「NHKから国民を守る党」などの東京都知事選挙のポスター枠に、20年7月18日に亡くなった俳優・三浦春馬さん(享年30)の名前や肖像が使われたポスターを掲示した件について、党首の立花孝志氏が謝罪するという出来事がありました。

 

本件、ニュースのネタ元は以下ですがーー

 

都知事選をめぐっては、各所の掲示板に「世界は三浦春馬であふれている」と書かれたQRコード付きポスターが貼られたことがネットでも話題を集め、「非常識すぎる」「かなり悪質」「さすがに不謹慎」などと批判が相次いでいた。

引用先:スポニチアネックス

 

いったいこれはどういうことなんでしょう?ネット上の「NHKから国民を守る党」の動きについて検索したところ、「ポスター掲示板をジャックせよ。」とする動きがあることがわかりました。

 

 

NHK党いわく、一口2万5千円からの「寄付金」を払うことで、東京都知事選挙の都内に約14,000箇所設置される選挙ポスター掲示場のうち1箇所に「自分で作ったポスター」を24枚貼ることができるということでした。

 

つまり、今回の騒動は、指定の寄付金で譲渡されたポスター枠に「故・三浦春馬さん」のポスターが貼られたことに対し、三浦さんの所属事務所が非難の声明を発表した、ということだったのです。

 

このNHK党の企画、本来、立候補した人物の顔などのポスターが掲示されるものと思っていたその枠に、全く関係のない掲示物が貼られるという前代未聞の事態を招いています。

 

このような事態を受けて初めて知ったのですが、「選挙ポスターの掲示枠の譲渡」は、全く自由で法には触れないんだそうです。さすが、立花氏ならではの発想ではあるかと・・。

 

ただ、気になるのは、政治資金規正法によって厳格に管理されている「寄付金の扱い」です。今回のケースで、規制法に抵触する部分は本当にないのでしょうか?

さっそく調査を入れてみました。

ポスター掲示板ジャックで法人の寄付金は違法?個人でない寄付説と現在の政治資金団体を調査!

 

NHK党による「ポスター掲示板をジャックせよ。」という企画ですが、ポスター枠の譲渡の問題はクリア―しているようですが、政党・政治団体の立場で、譲渡の際の「寄付金」に問題はないのでしょうか?

 

まず、寄付する者が法人(会社・企業)であった場合なんですが、寄付する対象は極めて限定されていました。

 

会社、労働組合やその他の団体は、政治家個人や、政治家の後援会へ寄附することはいっさい禁止されています。
寄付が許されているのは、政党、政党支部または政治資金団体に対するものに限られます。
なお、上記の「政治資金団体」とは、各政党がそれぞれ1つだけ指定できる団体であり、2023年11月現在では全部で2団体のみであり、「政治資金団体」とは、後援会とは異なりますので、注意が必要です。

引用先:会社による政治家又は政治団体への寄付に関する規制 | クレア法律事務所

 

さらに「政党、政党支部または政治資金団体」とは具体的に何かを調べたところーー

政党・政治資金団体一覧(令和6年1月 25 日現在)

 

現在、上記の一覧には、「NHKから国民を守る党」の名称や立花氏の名前も見当たりません。政党としての「みんなでつくる党」や政治資金団体としての「未来創造党(みんなでつくる党)」に変わってしまっている状況が見てとれます。

 

なので、法人(会社・企業)の場合、「ポスター掲示板をジャックせよ。」には寄付することが出来ない、ということになるかと。

但し、寄付する者が「個人」であれば話は別で可能であるようです。

 

[個別制限]一の寄附者から同一の受領者への寄附の年間限度額
○個人がその他の政治団体及び公職の候補者に対してする寄附は、150万円まで

引用先:政治資金規正法のあ ら ま し

 

このルールを受けてのことかと思われますが、「ポスター掲示場をジャックせよ。」では以下のような記載があります。

 

寄附に際しての注意事項
※今回の寄附は個人の方に限ります。企業・法人からの寄附はできません。
※個人から政治団体への寄附は年間の150万円までと上限が定められています。

引用先:東京都知事選挙ポスター掲示場ジャック大作戦

 

ただ、気になる点があります。故・三浦春馬氏のポスターの掲示以外にも「問題視」されてる掲示物があり、掲示物に記載のQRコードの飛び先が「有料のSNSサイト」であるという点なんですが・・。

 

このSNSサイトの運営者は明らかに「法人」のようで、会社名等も見受けられました・・・。

⇒ ht tps://www.this-is-it.com/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC

※ 上記の閲覧及び、情報の取り扱いは自己責任にてお願い致します。

 

すると、法人が寄付金によって「枠」を取得したのではないか?といった疑惑が浮上しますが、個人の寄付で譲渡した「枠」を個人がどう使おうが、NHK党が把握できるものではない・・ということになるんでしょうか?

 

筆者、微妙な問題かと考えますが、続報などで、「法人の寄付金」に関する新たな情報が判った場合には、記事を更新する予定でおります。

 

さて、これまで、ポスター掲示板ジャックの寄付金問題について触れて来ましたが、これは寄付ではなく「販売」ではないか、という議論もあるようです。どうなっているのでしょう?

「NHKから国民を守る党」ポスター枠ジャックは寄付金で?枠の販売説が気になる!

 

「NHKから国民を守る党」のポスター枠ジャックについては、HPで、「6月20日より一口2万5千円〜※のご寄附で、・・」とあり、あくまでも「寄付」というスタンスですが、上記Show moreにて、「ポスター掲示板は政見放送についてくるオマケみたいなものだから、販売しただけ!」と言われていました。

 

ここまではっきり言われているので、実態をご自身で表明されているということで、当初の「販売議論」も雲散霧消してしまったかと・・。

 

販売、ということになると、営利の追求が伴ってきますが、販売されたポスター枠は確かに、人によっては、目につく広告枠として魅力あるものかと思います。

 

 

ポスター枠の販売で、供託金(没収される可能性大か・・)の資金の埋め合わせも可能といった記事もありましたが、このポスター枠、使い方は自在で、特に大津綾香氏への批判について利用もされているようです。

 

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