日本のいじめ加害者転校はいつから？出来るか出来ないか？問題点とフランス厳罰化調査！

今年９月からフランスの学校で、「いじめ加害者」を強制的に転校させることが出来るようになるんだそうです。

ヤフーニュースによるとこれまで、被害者の要請があれば転校命令を出せたんだそうですが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった、といいます。

日本でも見習って貰いたいと感じたんですが・・。

日本の学校での「いじめ加害者の転校」はいつから
「いじめ加害者の転校」は日本で学校で出来る？出来ない？
「いじめ加害者の転校」の問題点とは？

フランスの厳罰化を見つめ、気になった点について調査してみました。

注目記事のご案内もしているので、最後までご覧いただけると嬉しいです。

1 フランスが「いじめ加害者の転校」に踏み切った？日本ではどうなるか気になる！
2 日本での「いじめ加害者の転校」はいつから？出来るか出来ないかの問題点やフランスの厳罰化に迫る！
3 よく読まれている記事のご紹介！

フランスが「いじめ加害者の転校」に踏み切った？日本ではどうなるか気になる！

これは正義。日本も右に倣え。

フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景 #ldnews https://t.co/GBaNs9RTYm

— 子・孫に奇麗な日本を遺す (@justice2525nk2) September 5, 2023

今年９月から、フランスの学校で、校長と自治体首長が「いじめ加害者」を強制的に転校させる判断が出来るようになります。

これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ということです。

「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。

引用先：東洋経済オンライン

今年5月12日、フランス北部パ・ド・カレー県ヴァンダン=ル=ヴィエイユの中学に通う女子生徒が、8カ月にわたるいじめやネットでの嫌がらせを苦に自殺した、という事実を非常に重く受け止めての、厳罰化の実施です。

フランス政府のアタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合(EU)議長国フランスはEU全体の優先課題とすべきと主張しているといいます。

ニュースのネタ元の冒頭は以下となります。

　9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。

引用先：東洋経済オンライン

このニュースを知った世間の反応はーーー。

末冨芳3時間前
日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

解説日本で小中学生の8割がいじめ被害経験があると回答した調査もあります。特に日本が遅れているのが司法連携した加害者対策です。他の先進国ではあたりまえの転校命令や悪質な加害者に対する少年司法での矯正等はほとんど行われていないのです。
いじめ防止対策法には、第三者委員会の設置等しか定められておらず、警察連携等は義務付けられてません。

今年2月にこども家庭庁が「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」という事務連絡を出しましたが、学校での取り組みは進んでいません。

子ども期のいじめは加害被害関係が入れ替わることも多いですが、加害を繰り返す子どもの背景に家族の課題が潜んでいることも多く、教員だけでの対応は限界があります。
名古屋市のようにスクールポリス、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを常勤化し、スクールロイヤーも対応する体制整備も必要になってきます。

専門家の方のコメントが多く寄せられています。日本の場合は、整備体制が進んでいないようです・・。

被害者ではなく加害者が転校するってのはむしろ当然だしいいと思う
ただ殴ったり直接悪口言ったりのいじめなら分かりやすいけど、傍から見たら誰がいじめてて誰がいじめられてるのか分からないパターンもあるから、そういうずる賢いやつが被害者面していじめられてる人を大勢でいじめしてる事に仕立てあげて転校させてしまうパターンが生まれないか心配ではある

いじめを受けるのは必ず「弱い立場の人」です。まず、この認識を。なので、いじめを行う者はどう言おうが「人間として卑劣！極まりない」ということですね。

今回、気になったのは、いじめ撲滅の為に、「加害者が転校するってのはむしろ当然」だと考えるので、是非、日本の学校でも実施してもらいたい、と思ったのですが・・。

実際のところ、制度の整備・環境整備に加え、【教師の仕事の負担増】が非常に懸念されてしまいます。

ただでさえ、教師のなり手の少ない昨今、フランスの様な厳罰化の実施で、教師の負担増ってどうなるんでしょうか？

こういった問題を抱えつつ、日本の学校で、「いじめ加害者の転校」は実施出来るのか、出来ないのか？

出来るとしたらいつからなのか？

調査を入れてみました。

日本での「いじめ加害者の転校」はいつから？出来るか出来ないかの問題点やフランスの厳罰化に迫る！

速度のある対応としてはベストだと思うけど
押し付けられる側の学校はたまったもんじゃないな
更生まで行き着かないとたらい回しで終わるんじゃね
それにビビってやめるってのも考えにくいしな

「加害者転校」仏でいじめ厳罰化https://t.co/SXjtBtBgXX

— ブッキラ・ボー (@brusqueman_jp) September 5, 2023

フランスでは、「いじめ加害者の転校」という厳罰化を政府を挙げて実施し切っていますが、日本の場合、それは出来るのか、出来ないのか、問題点がありそうです。

現状、ただでさえ、教師の仕事の負担増が問題視されていて、教師のなり手が減少しているという現実があります。

「いじめ加害者の転校」に踏み切ったフランスの場合、「教師の仕事の負担増」という問題はどうなんでしょう？

「いじめ加害者の転校」という厳罰化で、実施される、フランスのいじめ対策（ハラスメントおよびサイバーハランスメント防止）のプログラム(pHARe)は、以下のようなもので、初等・中等教育・高等教育に拡大させています。

生徒を保護する専門家とスタッフのコミュニティーを形成し、いじめの状況に効果的に介入し、保護者や学校、教育支援団体、健康や市民権を守る教育環境委員会を動員し、対策実施の進捗状況を監視するとしている。

教育実習生の体系的な研修を皮切りに、すべての教職員が教育現場でのいじめと闘う訓練を受けることが義務づけられ、研修内容も専門機関で構築する。

いじめ防止措置は以下3段階に分類される。

第1レベル：教育チームと生徒、保護者の話し合いによる和解解決で懲戒処分はない。
第2レベル：和解の試みにもかかわらず、いじめが継続され、国の教育機関の教育心理学者や医療関係者が介入し、解決に取り組む段階。
第3レベル：継続的いじめによって被害者生徒の安全に重大な脅威を与えている場合、強制転校も可能（強制転校権が今年9月に校長に付与）。

いじめが犯罪と定められ以降の「教育チームと教師との関与の度合い」に有無を言わせぬものを感じます。

加えて、以下が「教師の負担増」として存在するのは明らかかと。

教育実習生の体系的な研修
すべての教職員が教育現場でのいじめと闘う訓練を受けることが義務づけられる

実際のところ、いじめ加害者の転校という厳罰化に踏み切ったフランス国内でも、懸念する声が挙がっています。教師の負担増が大きな懸念材料である、という点です。

　フランスの日刊紙ラ・クロワは、「2023年の教師は教育者であり、児童発達の専門家であり、心理学者であり、ソーシャルワーカーでもある必要がある」と教育社会学者フランソワ・デュベ氏の指摘を紹介している。このようなさまざまな任務が苦痛を伴うものとなり、教師の50％が5年後に転職するということの原因になっているという人もいる。

引用先：東洋経済オンライン

さらに、いじめ対策強化で、法的に犯罪者として裁かれる加害者の恨みを買うことを恐れる教師も少なくないと言います・・。

厳罰化を実施する本国・フランスでさえ、このような声が挙がっています。

ましてや、日本の場合、あまりに悲惨ないじめ自殺の問題が、何年も先送りになっています。