時事ニュース

学び直し平均24万円助成事業に中抜き企業票集め疑惑？転職会社（業者）名一覧を調査！

 

6月19日、「１人あたり平均２４万円」を助成して、社会人の学び直しから転職までを支援するという、政府の新制度の概要が公表されました。

 

ヤフーニュースによると、この事業の担い手となる「会社」として、50社超の民間企業が、決まっているそうです。

 

そしてこの報道に対してーー。

  • 中抜き企業ではないか？
  • 票集め政策では？
  • 50社超の会社（業者）名簿一覧ってある？

 

こんな批判的なコメントがネット上にあって気になり、どういうことなのか調査してみました。

注目記事のご案内もしているので、最後までご覧いただけると嬉しいです。

平均２４万円助成「学び直しから転職まで」政府が支援の真相は？巷の疑惑が気になる！

 

6月19日、2023年度中の開始を視野に、社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要が公表されました。

 

希望者が、専門スキルが身につけられる「民間の講座を最大で１年間受けること」ができ、「１人あたり平均２４万円」を助成するというものです。

 

経産省が事業の担い手を公募し、第１弾として、人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど５０社超が選ばれています。

 

具体的には、担い手企業が実施する講座などでーー。

 

  • キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞ける。
  • 転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる
  • 学び直しや転職に必要なスキルアップが図れる

 

というものです。

 

講座費用の一部は、政府が補助し通常よりも割安に勉強できるというものです。担い手企業は今後とも増やしていく予定で、政府は、　２２年度第２次補正予算で確保した関連事業７５３億円の一部を財源に充てる。としています。

 

そして、この制度（学び直しによる労働者の能力向上）の実施については、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指す、岸田首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」の一環としている。とのことです。

 

ニュースソースは以下となります。

　社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。

引用先：読売新聞オンライン

 

ニュースへの世間の反応はーー。

岸田首相が推し進める「新しい資本主義」とは、国民を分断し、転職を進めるものであったのだろうか。
「学びなおしから転職まで」政府が一体支援するという。しかしながら、それによって労働市場における人材の流動性を高めて、終身雇用制を崩壊させるということは、よいことばかりなのだろうか？

 

終身雇用制の弊害が言われることがありますが、その崩壊によるデメリットに言及されています。

 

 

不思議な制度ですね
助成は良いとして、なぜ民間のスキル研修限定なのでしょうか？
海外留学、国内のアカデミア学習支援と言った学位、非学位双方のグローバル視点を見据えた制度であると良いと思います

 

「人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど５０社超」の民間企業が、事業の担い手として「受注業者」として選ばれていますね。

当然、これらの担い手企業には「助成金」が支給されるものと思われますが・・。

 

 

こういった声が挙がっていて、筆者としては非常に気になります。またーー。

 

 

  • 人材派遣の中抜き業者？
  • 新たに利権を作り？
  • 票あつめ？

 

こういった世間の声が気になったので、どうゆうことか調査してみました。

平均24万円助成転職事業に中抜き企業の存在疑惑？票集め（集票）目的説が気になる！

 

社会人の学び直しから転職までを支援する新制度では、希望者に「１人あたり平均２４万円」を助成するものとされていて、この事業の担い手に、民間企業の「パーソルテンプスタッフ」や「アデコ」などの名が挙がっています。

 

このニュースに対して、「中抜き」とか「票集め」といった批判的な声が挙がっているようですが、いったいなぜなんでしょう？

 

外注費の1割「一般管理費」58億円　一部は電通の利益に

　外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

引用先：TOKYO Web

 

コロナ禍で、政府が、中小企業の経営悪化に対して、持続化給付金の支給を決定しましたが、そのための「事務作業」を電通が一手に請け負ったということがありました。

 

一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）が政府から「事務作業」を「６６９億円」で受注。

▼▼

サ協が電通に「６４０億円」で再委託。

▼▼

電通は、子会社・関連会社経由で、外注先企業（560社近く）に「５６１億円」で再々委託。

 

基本的には上記のような流れですが、受注額より安い委託費で卸すことで、そこに利益が発生します。その利益が１件あたり少額？だとしても、電通グループ全体で見た時、その総額はかなりの金額（利益）になるものと思われます。

 

さらに、外注先企業の数や再委託費について、「委託費１億円未満」については把握されていません。

 

ゼネコンでの下請け構造では、あたりまえとしても、電通等大手企業が関与したところに疑惑が浮上した原因があるようです。

一言で言えばーー。

  • 受注⇒丸投げで利益発生

 

中小企業や庶民の感覚からして、だまってはいられない構造ではあります。

 

電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

引用先：TOKYO Web

 

そして、今また、平均24万円助成の転職事業が、担い手として大手民間企業に託されました。

ここでもまたーー。

受注⇒丸投げで利益発生

 

という心配や可能性は、考えられてしまうことかと・・。

さらには、平均24万円助成の転職事業の担い手企業にとって、政府与党は「存在してもらいたい政党」のはずなので、集票（票集め）の対象としても考えられてしまう。

こういったことからーー。

  • 中抜き
  • 票集め

 

といった批判が取り沙汰されているようですね。

 

で、担い手企業は、第一弾の段階で50社超といいますが、記事になった以外の受注企業って、どこなんでしょう？

平均24万円助成転職事業に中抜き企業が参画？会社（業者）名簿一覧を調査！

 

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の事業ですが、担い手企業として、民間企業の「パーソルテンプスタッフ」や「アデコ」などの名がニュースで挙がっています。

 

本件について、「経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。」としていますが・・・

  • 中抜き
  • 票集め

 

といった、風評の対象となってしまいそうな、公表２社以外の企業はどこなんでしょう？

 

現在（2023年6月19日）のところ、経済産業省のホームページでの発表・公表はなされていないもようで、会社（業者）名簿一覧などについては、待機するしかなさそうです。

⇒ ニュースリリース （METI/経済産業省）

 

企業の紹介に留まらず、転職に必要なスキルなどの相談にも応じてくれる「ハイクラスな転職サイト」の宣伝が、このところテレビＣＭでも目につきますが・・・

こういった流れの中での、政府の打ち出し。

関連企業の「匂わせ」とも感じてしまうのは筆者ばかりでしょうか。

 

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