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旧NHK党の政党交付助成金で借金返済 利息支払は違法か合法か？給料や貸主に不払いが！

 

2023年4月6日、政治家女子48党（旧NHK党）の大津綾香党首【除名】から表面化した、党の内紛（内部抗争？）ですが、大津氏はあくまでも自身が党首であるとして譲らない姿勢を貫いています。

そして大津氏いわく、「党内の不明瞭な資金の流れについて調査する」と。

かたや、党の収入の殆どが「借入金」で、利息付の返済を「政党助成金（政党交付金）」から賄うとする立花孝志（旧NHK党）氏。

  • 政党助成金で借入金を返済するのは違法では？
  • 政党助成金で借入金の利息を支払うは違法では？
  • 違法な収入からの給料や貸主へ支払いは違法では？
  • 貸主への補償は大丈夫？

気になった点について調査してみました。

最後までご覧いただけると嬉しいです。

政治家女子48党（旧NHK党）で内紛？党内の不明瞭な資金の流れが気になる！

政治家女子48党（旧NHK党）の党首に大津綾香氏が就任していましたが、党内の内紛であったのか？2023年4月6日付けで除名とし、4月12日の総会で、党首を解任したとする議案が賛成多数で可決。新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首・斉藤健一郎参院議員の代表就任も議決した、という報道がありました。

ところが、当の大津綾香氏自身は、総会を無効とする文書を投稿し、「私は現在も政治家女子48党の党首であり、代表者です。私が、党首や代表者を辞任したということはありません」と宣言しています。

その大津綾香氏ですが、除名発表後の4月7日に弁護士とともに会見し、「党内の不明瞭な資金の流れについて調査および第三者委員会を設置する」とするなどとしていました。

その後、大津綾香氏は、党の口座を凍結するなどし、かたや、党首に復帰した立花孝志氏は、これを暴挙とし、職員に給料が払えないなどとして、徹底抗戦の構えを見せています（2023年4月18日現在）。

当該ニュースソースは以下となります。

　政治家女子48党（旧NHK党）が12日、定例総会を開催し、除名（6日付）とした大津綾香党首を解任したとする議案を賛成多数で可決した。

引用先：日刊スポーツ

 

記事への反応（コメント）を見るとーー。

政治家女子48党は、所詮は立花さんが、ガーシーの件で、世間を欺くために一時しのぎに作った党であり、その党首の大津綾香さんはお飾りである事は普通の一般庶民は分かっている事である。大津さんは自分を党首と思うのであれば、党を解散すべきであり、それは一般庶民が一番望んでいる事である。

大津党首は、とことん立花氏と対立して欲しいです。

国から支払われた政党助成金が如何に使われたのか、ハッキリさせる為にです。
彼女の存在意義は、この一点しか見いだせないのだから。

そして元N党へ負債を持っているものは、その返済を追求して欲しいです。

それは、所属している国会議員による政党助成金の支払いを期待しているものでは、あってはならないです。

政党助成金の取り扱いを見直す時期に来ています。

国税庁が動いて欲しい案件です。

立花孝志運営のyoutubeチャンネルやＳＮＳへの反応は、立花氏を一方的に擁護するものが多いのに反して、メディアのニュースに対しては、立花氏の運営に対する批判的な意見が多く見られますね。

さて、政治家女子48党（旧NHK党）の金の流れについては、2020年11月27日（当時、NHKから国民を守る党）に公表された政治資金収支報告書から伺い知ることが出来ます。

  • 収入総額は約6億8167万円
  • うち5億5530万円が、個人・法人からの借入金
  • 借入先は、立花孝志党首や立花氏の法人と同党幹部、及び、200人以上の個人。

※ 元金に年間5～10%の利息をつけて返すと表明。

で、返済の資金はどうするのかというと国政政党となった「政治家女子48党（旧NHK党）」に入って来る「政党助成金」で賄う方針だと言います。

政党助成金による借金返済運営・・。法的な細かいことは判りませんが、前代未聞なんでは？

なので、現党首が誰であれ、今後の政治家女子48党（旧NHK党）の運営は大丈夫なのか？

かなり気になったので、調査してみた次第です。

【旧NHK党】政党助成金で借金返済と利息支払は違法？給料や貸主への不払いが不安！

旧NHK党は、多数の支援者からの借入金が、党の収入の殆どを占めていますが、政党助成金の入金によって、「借入金は利息つけて返す」としています。

そんな中、大津綾香氏の党首解任問題などで揺れる党の実情に不安を抱いた「貸主の一部」が返金を求める動きをしました。返金への対応はしたものの、立花孝志氏は、残された貸主に対し、弁明の動画を公開しています。

政党助成金ありきの運営ということが判りますが・・。

仮に第２・第３のガーシー議員が出現してしまったら？

そんなことは無くとも、人間何があるか判りません。

政党助成金ありきで良いのでしょうか・・。

　立花氏は昨年11月、ネット動画で、借金を呼びかけたところ221人から4億4600万円分の申し出を受けた、と報告。元金に年間5～10%の利息をつけて返す、と表明していた。「寄付」は年間5万円を超えると、日付や住所も収支報告書に記載する必要があるが、借入金は不要で、詳細は不明だ。

引用先：朝日新聞デジタル

 

「寄付」、つまり、寄付金は、日付や住所も収支報告書に要記載だが、【借入金は不要で詳細は不明】。

少なくとも、外部から不透明な部分があることは確かかと・・。

そもそも、「政党助成金」の使い道自体、本当にこれで良いのでしょうか（立花氏は大丈夫だとしています）？

そこで、一般論としてどうなのか？「ChatGPT」に質問してみました。

※ あくまでも参考として御覧下さい（真相はわかりません）。

【質問】日本では、政党助成金で借入金の返済をするのは違法ですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

日本の政治資金規正法によれば、政党助成金は、政党が政治活動を行うために必要な経費に充てることができますが、借入金の返済に充てることは認められていません。

具体的には、政党助成金の支出に関する規定（政治資金規正法第24条）により、政党助成金は政党の政治活動に必要な経費に充てることができますが、その目的以外の用途に充てることはできません。また、政治資金規正法においては、借入金の返済に充てることを明確に禁止している規定はありませんが、政党助成金を借入金の返済に充てることは、政治活動に必要な経費として認められていないため、違法となる可能性があります。

なお、政治資金規正法では、政党助成金の使途に関する規定を遵守しない場合、違反行為として処罰される可能性があります。したがって、政党が政治活動のために必要な支出以外に政党助成金を使用する場合は、法的なリスクを伴うことになります。

【質問】日本では、政党助成金で借入金の利息を支払うのは違法ですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

政治資金規正法によれば、政党助成金は政党が政治活動を行うために必要な経費に充てることができますが、借入金の利息を支払うことについては特に規定されていません。ただし、政党助成金を借入金の利息の支払いに充てることが、政治活動に必要な経費として認められるかどうかは、その借入金の性質によって異なる場合があります。

例えば、政治活動に関する経費として借入金を利用した場合、その利息の支払いは政治活動に必要な経費として認められることがあります。しかし、政党が政治活動以外の目的で借入金を利用し、その利息の支払いに政党助成金を充てることは、政治活動に必要な経費とは認められません。

したがって、政党が政治活動に必要な支出のために借入金を利用し、その利息の支払いに政党助成金を充てることは、法的に問題があるわけではありませんが、政治活動に必要な経費として適切かどうかは、具体的な状況によって異なるため、慎重に判断する必要があります。

仮に「党内の不明瞭な資金の流れ」が判明し、違法な金が判明した場合ですが、仮にその中に違法な収入があった場合、党の口座からの給料の支払いが「違法な収入」からなされたことになってしまうのでは？

あくまでも、その場合ですが・・。

【質問】日本では、違法な収入から給料を支払うのは違法ですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

日本の労働法では、違法な収入から給料を支払うことは禁止されています。具体的には、労働者に支払われる給料は、労働者が正当に労働を行った対価として支払われるべきものであり、不法行為による収入や法に違反する行為による収入から支払われることは認められません。

また、企業が従業員に違法な収入から給料を支払う場合、企業は法律違反を行っていることになり、労働者もその違法行為に加担していることになります。このような場合、企業や労働者は法的な責任を負うことになる可能性があります。

したがって、企業は正当な手段で得た収入から、労働者に対して適正な給料を支払うことが求められています。労働者も、自分が正当な手段で得た収入に基づいて給料を受け取る権利があると言えます。

「違法の可能性あり」の連発ですが・・。

仮にそのとおりであった場合、給料の支払いもそうですが、多くの貸主への支払い不能（不払い）が発生してしまうことになりはしないでしょうか・・。

やはり、不安がよぎりますがいかがでしょう？

【旧NHK党】NHK放送受信料の不払いは違法？「ChatGPT」にも聞いてみた！

立花孝志氏の原点とも言えそうな主張「ＮＨＫをぶっ壊す」ですが、本件に関しても「ChatGPT」にも聞いてみました。

【質問】立花孝志氏はどうしてNHKを攻撃するのですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

立花孝志氏は、NHKに対して批判的な立場を取っています。彼の主張は、NHKが公共放送としての役割を果たしていないというものです。

立花氏は、NHKの報道内容や番組制作について、偏向や不正確な報道、番組内容の低下などについて批判しています。また、NHKが受信料を義務付けられていることについても問題視しており、受信料制度自体について見直すべきだと主張しています。

一方で、NHKは公共放送として、政治的・経済的な圧力から独立した中立的な報道を行うことが求められています。NHKは、自己の公正さを保つことができるように、独立性を高めるための施策を取り入れています。

立花氏がNHKに対して批判的な立場をとる理由は、彼の考え方や信念に基づいているため、個人的な意見や価値観によるものであると言えます。

【質問】NHK放送受信料の不払いは違法ですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

NHKの放送受信料については、受信契約を結んでいる家庭や法人に対して支払いが義務付けられています。従って、NHKの放送受信料を支払わないことは、法律違反になる可能性があります。

具体的には、「放送法」第64条により、NHKの受信料を納付することが定められています。また、同法第65条では、受信料を支払わない場合には、罰則が課せられることが規定されています。これにより、NHKの放送受信料を支払わないことは違法であると言えます。

ただし、NHKの放送受信料に関する法的な論争や訴訟も多く、支払い義務の有無や支払額の適正性についての議論も存在しています。しかし、現時点では、NHKの放送受信料を支払うことが法的な義務となっていることは確かです。

【質問】NHK放送受信料の不払いにはどんな罰則がありますか？

【「ChatGPT」の回答】▼

NHKの放送受信料を支払わない場合、以下のような罰則が課せられることがあります。

受信料の支払い督促や催告、差し押さえ
NHKは、受信料の滞納があった場合、滞納金の支払い督促や催告を送り、支払いを促すことがあります。さらに、支払いがなされない場合には、差し押さえ手続きを行い、受信料の滞納額を差し押さえることができます。

受信契約の解除
NHKは、受信料を支払っていない場合、受信契約を解除することができます。受信契約が解除されると、NHKの番組を受信することができなくなります。

罰則金
NHKは、受信料を支払わない場合、違約金や罰則金を課すことができます。罰則金の額は、受信料の支払いが滞っている期間や支払額などによって異なります。

刑事罰
NHKの放送受信料法には、違反者に対して罰則が課せられる場合があります。違反者には、懲役刑や罰金刑が科せられることがあります。ただし、刑事罰は滅多に科されるものではありません。

以上が、NHKの放送受信料を支払わなかった場合の主な罰則です。罰則は滞納期間や金額によって異なるため、詳細についてはNHKのホームページなどで確認することができます。

【質問】NHK放送受信料はNHKの集金人に現金で渡しても良いですか？

【「ChatGPT」の回答】▼

NHK放送受信料は、NHKが放送法に基づいて徴収する公共料金であり、NHKの集金人に現金で支払うことができます。ただし、NHKの受信料には、郵便振替、口座振替、クレジットカード等の支払い方法がありますので、自分に合った方法で支払いをすることをお勧めします。また、NHKの集金人が偽装されている詐欺被害も報告されているため、確認が必要です。

以上、ある程度納得出来てしまいますね。

まとめとよく読まれている記事のご紹介！

大津綾香氏側と、立花孝志氏側との内部抗争？ですが、どちらに軍配は挙がるのでしょうか？

以下のような記事がありました。

「日本の警察はガーシー容疑者だけでなく、立花氏に対しても良い印象を持っていない。ガーシーの帰国をめぐり、立花氏の説明が二転三転し、混乱を招きましたからね。

ほかにも苦々しい思いはあるようです。当局は政治家女子48党の内紛、とりわけ、大津氏が暴露しようとしている〝カネの流れ〟に関心を示しています」（全国紙記者）

引用先：FRIDAY

 

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